コンビナート創生期に造成された団地造成以来約50年を経ているので、共通の悩み・課題を抱えていると考えサミットを呼びかけ、最終的には7団地が賛同しての共同宣言と要望書を小出市長に提出するに至った。市原市次期総合計画への反映及び単一町会や単一町会を越えて「まちづくり」に励んでいる「協議会」の思いを組んだ計画推進に、町会・行政・企業・発行等が一致協力して取り組んでいかなければならない待った無しの時期に来ていると思う。
経緯
令和5年度市原市制60周年記念シンポジウムで協議会団体として青葉台が共同開催を呼びかけた。4月から準備を始め、アンケートをとり何が問題化を絞り込んだが、➀高齢化に伴い役員のなり手が無い②高齢化に伴い町会加入が減退③町会加入のメリットが不明確④高齢化に伴い外出機会困難が町会共通の課題だと浮かび上がった。これらをベースに最終的には参加団体は若宮団地、国分寺台団地、光風台団地、いちはら緑園都市団地、椎の木台団地、こぼり団地、青葉台団地の7団地であったが（辰巳台団地は3回目で離脱）、令和6年6月1日から9月1日までの3回に渡って青葉台自治会館で会議を開催し纏めた。最初の2回はWSで、最終回は全体討議を行い、2回目からは市議有志が10名位参加をされた。市原市の人口の15％を占める56町会で構成される問題として受け止めて欲しい。
共同宣言と要望
町会自身が自分事として捉え、自主的な活動を図ると共に、プロボノの精神の下で地域と連携をした取り組みが必要となっている。市原市の人口の15％を占める7住宅団地は、これらの社会的課題に対応するため「町会の存続」と「団地再生のまちづくり」に先導的に取り組んでいく事を宣言します。 ＊町会加入：セーフティーネットの観点から必要性が十分に理解できるよう加入促進型の説明に転換 ＊経営改善：行政関連団体への寄付金見直しを継続協議、町会運営を支援する基金の行政による創設 ＊地域交通：医療機関等への送迎サービスの充実、地域の実情に応じた新しい交通手段の導入・支援 ＊情報共有：課題と取り組み事例を共有し、高齢化を抜本的に変えるために市はプロボノ制度を導入する場を設置 ＊協働促進：行政主導で企業と住宅団地の三者会議を継続するために場を設置し、市は総合的な窓口を設置 ＊人財発掘：高齢化は必然、後継者として若い世代やコンビナート企業で働く方をどう取り込むかの体系的な取組 ＊循環経済：空家空地、遊休化施設等を有効に活用し、資源の循環と併せて循環型経済に移行
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